領収書の再発行とインボイス｜宛名変更・誤りの修正の対応を整理

「宛名を会社名に変えてほしい」「金額が違っていた」「もう一度出してほしい」。領収書の再発行の依頼には、いくつかの種類があります。インボイス制度の下では、記載事項に誤りがあったときの修正と、改めての交付とで、国税庁の公表資料での扱いが異なります。ストアとして決めておきたい対応を、国税庁の「お問合せの多いご質問」の記載に沿って整理します。

記載事項に誤りがあったときの修正

国税庁の資料では、売手である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書（電磁的記録により提供を行ったものも含みます）の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正したものを交付しなければならないとされています。買手が自分で追記や修正を行うことは認められていないとされています。

ただし、買手が誤りを修正した仕入明細書等を作成し、売手の確認を受ける方法も認められるとされています。その場合でも、売手は当初交付した適格請求書の写しを保存しなければならないとされています。

改めて交付を求められたとき

国税庁の資料では、適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されていると説明されています。予約サイトを通じて精算する例について、すでに交付義務を果たしている場合でも、改めて交付することは消費税法上妨げられるものではなく、顧客の求めに応じて交付することもできるとされています。

同じ資料では、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となるとされています。再発行したものに「再発行」と分かる表示をしておくと、お客さまの社内でも二重の精算を防ぎやすくなります。

まとめて再発行するときの消費税額

国税庁の資料では、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行することも可能とされています。その場合は、まとめた全ての取引の金額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、記載事項としての消費税額等になるとされています。

一方、売手が既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、既に交付したものに記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えないとされています。

ストアの対応表

国税庁の資料の記載をふまえ、ストアとして決めておく対応を、依頼の種類ごとにまとめた例です。実際の扱いは、ストアの事業や発行している書類によって変わるため、ストアが国税庁の資料を確かめて決めてください。

依頼を受けたときの手順

1. 依頼の種類（記載の誤り・もう一度ほしい・まとめたい・宛名の変更）を確かめる。
2. 発行の記録を見て、その注文に、いつ、どの宛名で発行したかを確かめる。
3. ストアの決めた対応表に沿って、修正・再発行・お断りのどれにするかを決める。
4. 出したものの写しと、当初のものの写しを保存する。

この記事は、国税庁の公表資料の記載を紹介するもので、個別の取引の扱いを判断するものではありません。判断に迷うときは、税務署や税理士などの専門家に確認してください。