宛名なしの領収書とインボイス｜適格簡易請求書の記載事項を確認

「宛名が空欄の領収書は、インボイスとして使えないのでは？」という質問は、売る側・買う側の両方からよく出ます。国税庁の資料では、小売業などでは、宛名などを省いた「簡易インボイス（適格簡易請求書）」を交付できるとされています。ネットショップで領収書を出すストアが知っておきたい点を、国税庁の資料の記載に沿って整理します。

インボイスと簡易インボイスの違い

国税庁の「お問合せの多いご質問」では、適格簡易請求書は、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りるとされています。国税庁のタックスアンサーでも、小売業などを営む事業者が交付する書類について、同じ趣旨が説明されています。

国税庁のインボイス制度の案内ページでも、簡易インボイスについて「宛先は省略してOK」と説明され、受け取ったインボイスに宛名等の記載がなくても、不備ではなく簡易インボイスである場合があると注意を促しています。

表のとおり、違いは宛名と、消費税額等・適用税率の書き方の2点です。売手の名称と登録番号、取引の年月日、取引の内容、税率ごとに区分して合計した金額は、どちらの書類にも必要です。ネットショップの領収書を設計するときは、まず共通して必要な事項がそろっているかを確かめ、そのうえで宛名をどう扱うかを決めると整理しやすくなります。

簡易インボイスを交付できる事業

国税庁の「お問合せの多いご質問」では、適格簡易請求書の交付ができる事業として、次のものが挙げられています。

• 小売業
• 飲食店業
• 写真業
• 旅行業
• タクシー業
• 駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限る）
• これらの事業に準ずる事業で、不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業

同じ資料では、準ずる事業に当たるかは、個々の事業の性質により判断されるとされています。自分のストアがどれに当たるかは、ストアが国税庁の資料で確かめるか、税務署や税理士に確認してください。

ネットショップで宛名を受け付けるときの手順

1. 載せる項目を決める：宛名を必ず入れる形にするか、宛名のない形も認めるかを、国税庁の記載事項の一覧と照らして決めます。
2. 宛名の入力欄を用意する：会社名で受け取りたいお客さまのために、宛名を入力できるようにしておきます。空欄のときの表示（空欄のまま、または上様など）も決めます。
3. 税率の表示を決める：消費税額等と適用税率のどちらを載せるか、両方載せるかを決めます。どちらを載せるかで、お客さまの経費精算のしやすさも変わります。
4. ご利用ガイドに書く：宛名の指定ができること、指定がない場合の表示を、ストアの案内に書いておきます。

宛名を受け付けておく理由

宛名のない形でよいかどうかは、ストアの事業と、お客さまの使い方によって変わります。会社の経費として精算するお客さまの中には、社内のルールで宛名入りの領収書を求められる方もいます。国税庁の案内ページでは、法令上の記載事項ではないものの、取引先の誤解を避けるために「簡易インボイス対象である旨」を余白に記載することも一案だと紹介されています。宛名の入力欄を用意しておけば、どちらの希望にも応えられます。

この記事は、国税庁の資料の記載を紹介するもので、個別の取引がどの書類に当たるかを判断するものではありません。判断に迷うときは、税務署や税理士などの専門家に確認してください。